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人口减少的社会,教育也要据点化推进---明治大学教授加藤久和(人口经济学)

来源:日本朝日新闻 2014年9月19日22点18分 翻译:中日网/日本留学网

明治大学的加藤久和教授
明治大学的加藤久和教授

   我所在的“日本创成会议人口减少问题检讨分会”(主席为前总务相增田宽也)公布了可能会消失的城市名单,我认为有必要对日本将来的形态进行根本性的讨论。人口减少问题日益严峻,如果考虑到购物难民等问题,城镇的小型化将不可避免。
     教育也不例外。如果新生儿数量减少,那么保留和现在相同数量的学校就是不合理的。国际和地方都没有多余的财政,可能会出现无法单独维持中小学义务教育的自治体。
     无论规模大小,市町村一律承担相同职责的时代结束了。即使是小村庄也有一所的小学,也不得不考虑由多个自治体来运营。为了接触各种各样的人,必须有一定程度的规模。
     如果进行学校的撤消与合并,住得远的孩子上学时间就会增加。即使有校车运行,为了一两个人就发车在财政上也是不可能的。既然城镇的功能不合理,学校和居住地就必须集中。虽然可能会有各种各样的障碍,但需要引导民众到据点城市的政策。
     还必须重新认识大学应有的状态。引导民众从地方到东京的因素是“大学”和“就业”。为了停止人口向东京集中的单极化倾向,为地方创造吸引年轻人的魅力,可以讨论研究为据点城市的大学集中分配预算。
 
日文原稿:

人口減社会、教育でも拠点化進む 
---加藤久和・明治大教授(人口経済学)
日本朝日新闻 2014年9月19日22時18分
 
 私もメンバーである「日本創成会議を公表したのは、日本の将来の形を根本的に議論する必要があると考えたからだ。 
 教育も例外ではない。生まれる子どもの数が減っていけば、同じ数の学校を残すことは無理がある。財政的な余裕は国にも地方にもなく、規模にかかわらず、市町村が一律同じような役割を担う時代は終わった。小さな村にも一つはあった小学校でも、複数の自治体で運営することを考えていかなければならない。多様な人々と触れ合うには、ある程度の規模が必要だ。 
 大学のあり方も見直さなければならない。地方から東京への誘引要素は「大学」と「就職」。東京への一極集中に歯止めをかけ、地方に若者を引き寄せる魅力をつくりだすために、 
 学校の統廃合が進むと、遠隔地に住む子どもたちの通学時間はさらに長くなる。スクールバスを運行するにしても、1人、2人のために走らせることは財政的に不可能だ。町の機能に無理が生じている以上、学校だけでなく居住地の集約も必要になってくる。様々な障壁はあるかもしれないが、

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